交通事故の特殊ケース 〜ひき逃げ(当て逃げ)されてしまった場合〜

さて、前回は事故相手が「無免許」または「未成年」だった場合のお話でしたが、今回はひき逃げ(当て逃げ)された時のケースを見てみましょう。

 

ひき逃げや当て逃げをされた際、まずは「犯人を見つけて、補償を要求すること」をするべきです。事故後に意識があり冷静に車のナンバーや車種などを見れていれば見つかる可能性は高いですが、なかなかそこまで冷静には対処できませんよね。

 

ここでは、犯人が見つかった場合と見つからなかった場合のそれぞれのケースを考えながら見ていきましょう。

 

 

@  誰がやったのかを特定することが先決(犯人が見つかった場合)

 

ひき逃げや当て逃げをされた際、まず大事なことは証拠を集めることです。物的証拠でも第三者の証言でも、とにかく証明できるものがないと警察も保険会社も動くことができません。

 

うまく証拠を集めることができるようであれば、警察に本格的な捜査や犯人の特定・逮捕を期待することもできますし、そこまでいけば保険会社と補償の相談をすることもできるようになります。そして、相手の責任を追及するにあたっては、法律の専門家の手を借りることが欠かせませんから、早めに相談を持ち込むとよいでしょう。

 

相手が特定されたときは、通常の交通事故のときと同じ手順を踏むことになります。相手の任意保険から補償を受けるか、それが無理なときは相手の自賠責保険から補償を受けることになります。

 

 

A  犯人がわからない時は自分の保険を使うしかない

 

 

残念なことですが、ひき逃げや当て逃げの場合は、誰がやったのかはっきりしないことが少なくありません。このままでは、当然ですが「相手に補償をさせる」ということはできませんので、ここで泣き寝入りしないようにするためには、自分の保険を使うことになります。

 

自分か家族が入っている保険に「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」がある場合は、そこから補償を受けられる可能性があります。保険の種類を確認して、保険会社と相談をしましょう。

 

これらの保険に入っていないか、入っていても補償の対象外になってしまうような際は、国が設けている「政府保障事業制度」を利用することができます。この「政府保障事業制度」は、自賠責保険等の補償を受けられない交通事故の被害者のために用意されているシステムで、手続きを踏めば、自賠責保険を利用したときと同水準の補償をしてもらうことができます。

 

もっとも、自賠責保険の代わりを務める制度であることからもわかるように、任意保険等と比べると受け取れる金額はかなり限られたものになります。たとえば、健康保険や労災保険等から支払いを受けられれば、その分は引かれてしまいます。

 

※政府保障事業制度は国が支援している制度ですから、全国各地で申請ができます。
(指定を受けた損害保険会社が、窓口を開放しています)

 

※「政府保障事業制度」に関しては次回ご説明いたします。

 

 

B  納得いかないことがあったら?

 

犯人がわかった際は、犯人自身や犯人の保険会社との交渉が発生しますし、犯人がわからない場合は、保険会社等との交渉が発生します。いずれにしても、事故示談交渉において、わからないことや納得できない事は多いものです。できる限り素人判断はせずに、法律の専門家に相談したほうがより自分にとって有利になり、示談金を増やす可能性も高くなります。

 

 

 

交通事故の慰謝料・示談SOS

https://www.koutsujikosos.com/other/case1-4 参照

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